芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
また、本市の質の高い学校給食が無償になれば、子育て支援につながります。物価高騰の折、ますます求められる施策です。全国ではどんどん広がり、２５４の自治体が踏み切っています。地方自治体が施策を実施することで国を動かすことにつながります。 その直近の具体的施策が、生理の貧困に対応する施策と社会で広がった運動です。
また、本市の質の高い学校給食が無償になれば、子育て支援につながります。物価高騰の折、ますます求められる施策です。全国ではどんどん広がり、２５４の自治体が踏み切っています。地方自治体が施策を実施することで国を動かすことにつながります。 その直近の具体的施策が、生理の貧困に対応する施策と社会で広がった運動です。
議員生活の中で印象に残っていることは、厚生教育常任委員会委員長のとき、学校給食費の公会計化に向かって、当時の学校長、平郡教育長もその中の一人でしたが、いろいろ大変お世話になりました。それと、学校給食費に関わる全ての方とヒアリングを行って、厚生教育常任委員会の発委として、学校給食費の公会計化を求める決議を提出しました。
また、子ども子育てを支援するため、こどもの未来健康支援センター「みらいえ」の開設や子ども子育て関連の手続窓口のワンストップ化の実現、市立小中学校及び義務教育学校への２ｉｎ１タブレットの１人１台整備や普通教室へのエアコン設置、トイレの洋式化、ドライ化等の環境整備、学校給食の第３子以降の無償化などにも取り組んでまいりました。
①学校給食事業について、教職員の負担を軽減し、子供たちに向き合う時間を確保するため、学校給食費を公会計化するとある。公会計化は播磨町議会が学校給食費の公会計化を求める決議をして、やっと実現できた。決議では、私会計から公会計への移行において、権利義務関係を整理し、事後に問題が生じないよう適切な事務処理を求めているが、どのように処理されたのか。問題は生じなかったのか。
２点目は、学校給食費の完全無償化についてです。 義務教育は無償と憲法26条に定められており、給食費も含まれることは、戦後間もない時期に、当時の我が党参議院議員の質問に、文部省は、学校給食費も無償化することが理想という国会答弁で認めています。 近年になり、全国的な給食費無償化を求める運動が広がって、小学校・中学校とも給食費を完全無償化している自治体が254になっています。
一方、歳出においては、学校給食費の公会計化による物件費の増加や、社会保障関連経費の増加に伴い、扶助費や繰出金も高い水準で推移していることから、財政の硬直化が懸念されているところでございます。 加えて義務教育施設や公共施設の大規模改修による公共施設整備基金等の減少もあり、将来への展望も念頭に置きながら、確実で持続可能な行財政運営が求められているところでございます。
○１番（野北知見君） 私は、今回の国の補助金で学校給食費が２学期、３学期、無償になったことで、それの要因が入っているのかなと思って確認したんですけど、それはないという認識でということですので、認定数が減ってるということは、子育ての世代の皆さんの所得がそんなに増えたという認識は私あまりないんで、認定数が減ったというのは本当に必要なとこに行ったのかどうかというのが心配になったんですが、その辺はいかがでしょうか
次に、学校給食の位置づけと無償化についてお尋ねします。 これについても昨年の１２月議会で、我が党のひろせ議員が質問していますが、子ども医療費無料化と同じく、この短期間のうちに無償化に踏み切る自治体がさらに広がっており、重ねてお尋ねするものです。教育長には、教育としての学校給食の位置づけについてお示しいただきたいと思います。
さらに、市民の皆さまの「一生」に寄り添うべく、市立学校園における普通教室へのエアコン設置・トイレの洋式化や、学校給食の第３子以降の無償化、不妊・不育治療への支援など、未来を担う子どもたちの健やかな成長を後押ししてまいりました。
学校給食では、新型コロナウイルス感染防止対策を含め、学校給食衛生管理基準に基づき、安全安心でおいしい学校給食を提供してまいります。 また、クックパッドや給食レシピ本、広報などを通して学校給食の魅力発信に努めてまいります。 キャリア教育では、自分らしい生き方を実現するために、キャリアノートやキャリア・パスポートの活用を充実し、自立を目指したキャリア教育の推進を図ってまいります。
ぜひ、そういったことであれば、そのものについては、私が提起していますように、子育て支援の３つの拡充策、学校給食の無償化、子ども医療費完全無償化、国保税の子ども均等割の完全無償化、こういったことにぜひ使っていただくべく検討をしたいと思いますが、これについては、町長、いかがでしょうか。
初めに、第７０号議案、芦屋市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、市立小学校及び中学校の学校給食費の取扱いについて、学校給食費を徴収する者の範囲の規定を明確にするためのものであるとの補足説明がありました。
○教育部長（曽野光司君） それでは、オーガニック給食の実施を早急にというようなことでご質問をいただきましたので、まず、学校給食の立場で教育委員会のほうからご答弁をさせていただきます。 この件につきましては、本年の６月議会のほうでも同様の一般質問をいただいたところでございます。
次に、学校給食の関係でございます。学校給食費無償の恒常化につきましては、昨日の東垣議員や南垣議員の一般質問でもお答えしましたとおり、一般的には、食費は個人の負担に帰すべきものでございますし、このたびの給食費の無償化は国の交付金を充てることができましたが、無償を恒常化するには、将来にわたって安定的に確保できる見通しのある財源が必要でございます。
したがって、余剰農産物については農家の損失補填、政府買上げによる人道支援、学校給食の公共調達などの総合パッケージが必要だと思いますが、加東市の見解を問います。 ３点目、今年のＪＡみのりの米の買上げ価格は山田錦30キログラムで１万1,275円、去年は8,000円でした。そして、ウルチ米はコシヒカリの場合30キログラムで5,500円、その他は5,000円、昨年は4,700円と聞いています。
（２）といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して２・３学期において学校給食費を無償化しておりますが、恒久的な制度としてこの無償化を続ける考えはないかを伺います。町長の所見をお伺いするものです。 ◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
２、学校給食費を無料に。 保護者が負担する年間の学校給食費は、公立小学校で約４万７,７７３円、公立中学校では約５万４,３５１円、文部科学省調査、平成３０年度の実施です。このように重い負担になっています。 文部科学省は今年９月９日、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減の実施状況を公表しました。
議案第４８号 令和４年度猪名川町一般会計補正予算（第６号）中 第１条（歳入歳出予算の補正）のうち関係部分 議案第５６号 猪名川町国民健康保険税条例の一部改正について 議案第５８号 丹波少年自然の家事務組合規約の一部変更について 議案第５７号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 について ２ 陳情・要望等について より良い学校給食
公会計化後の学校給食費の未収対応は。また、当初予算から給食費が１割ほど減った要因はとの質疑に対して、公会計制度に移行した令和３年度分と公会計化前からの未収金について、保護者宅の訪問や電話催告、督促状送付などを給食センターで行っている。また、給食費の減額は新型コロナに伴う学校園の学級や学校閉鎖で、給食の提供停止時期があったことが要因であるとの答弁がありました。